行政書士みうら法務事務所

<最良の解決策をご一緒に考えましょう>

身元保証対策

2000年に介護保険制度が始まりました。この時、とても大きな変更がありました。自治体の首長による「身元保証制度」の廃止です。それ以前においては、一人暮らしのシニアの方が病院や特別養護老人ホームに入ろうとした時、経済的に厳しい又は身寄りが近くにいない等の場合、市町村長が同意すればその施設に入る事ができたのです。いわゆる「首長同意」という身元保証制度があったのです。

 

これを廃止するに当たって、2010年までは猶予期間が設けられました。しかし、現在はこの猶予期間も終わり、大変困った状態が発生してしまいました。一人暮らしのシニアの方には身元保証人がいないという現実です。

 

この状態に対して、極めて安易にお考えになる方も大勢います。即ち、近隣のシニア同志で、お互いに身元保証人を引受合うというやり方です。しかし、受け入れる施設としては、全く役に立たない、はた迷惑この上ないのです。

 

例えば、病院に入院し、手術や輸血の同意を求められても、責任を持って同意出来るのでしょうか。あるいは、老人保健施設に入った後、施設費用の滞納が始まったとします。当然に請求が身元保証人の元に来ます。本人に替わって支払いができるのでしょうか。

身元保証をすることは、大きなリスクを抱えることなのです。

行政書士みうら法務事務所は、これを解決するべく、身元保証をお引受けします。

施設に入所する場合の「施設入所保証」、病院に入院する場合の「病院入院保証」、手術を受ける際の「手術同意」等、お一人になってしまい、困り果てた高齢者の皆様の身元保証を積極的にお引受けします。