＜故郷の家のたたみ方・改葬関係＞

１、耐震診断コンサルティング　　　　    33,000円～　　　　　

２、土地・建物登記コンサルティング       77,000円～

３、農地・山林測量コンサルティング     165,000円～

４、空家管理コンサルティング　　　　  158,400円～

　　＊当事務所より10km以内の空家に限り直接管理します。

　　　　　　　　　　　　　１年単位　　92,400円～

５、改葬（墓じまい）コンサルティング  220,000円～

６、宅地・建物売却コンサルティング     

    （A）固定資産税評価額 400万円未満の時　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  308,000円～

　 （B）固定資産税評価額 400万円以上、700万円未満の時

　　　　　　　　　　　　　　　           396,000円～

　 （C）固定資産税評価額 700万円以上の時

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 528,000円～

　　＊A・B・C共、別途、調査活動費（実費）が必要です。

７、農地・山林売却コンサルティング 　 528,000円～

　　＊別途、調査活動費（実費）が必要です。   

８、当事務所が関わり、売主と買主が直接売買する場合には、以下の費用

　　が発生します。

　（A）売買契約締結及び決済代行費　　

　　　 売買価格が100万円未満の場合　198,000円～

　　　 売買価格が100万円以上、400万円未満の場合

                                                      264,000円～

　　　売買価格が400万円以上、700万円未満の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 330,000円～

　　　売買価格が700万円以上の場合（一律）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 462,000円～　　　　　　　　　　　

　　　＊一契約ごとに発生します

　　　＊農地の場合には「農地法」における「許可申請」又は「届出」の

　　　　費用が発生します。

９、当事務所が関わり、貸主と借主が直接賃貸借する場合には、以下の費

　　用が発生します。

　（A）賃貸借契約締結活動費及び書類作成費　110,000円～

　　　＊一契約ごとに発生します

＜農地法・開発許可関係＞

＊農地法において、市街化区域内の農地に限っては、すべて「届出」の手

　続きとなります。

１、農地法第３条許可申請（農地を農地のまま売買する）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　121,000円～

２、農地法第３条届出　　　　　　　　 　 55,000円～

３、農地法第４条許可申請（農地を自身が使うために宅地等に転用する）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　121,000円～

４、農地法第４条届出　　　　　　　　　  55,000円～

５、農地法第５条許可申請（農地を宅地等に転用して売買する）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　143,000円～

６、農地法第５条届出　　　　　　　　　  55,000円～

７、農用地除外申出（農振除外申請）　165,000円～

８、開発行為許可申請（第３４条）市街化調整区域内の小規模開発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　275,000円～

９、開発行為許可申請（第２９条）大規模開発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　550,000円～

＜成年後見・生活保護・相続・遺言関係＞

１、生活保護申請 

     (A)申請完了の時   55,000円～

　  (B)支給決定の時   33,000円～

２、特別障害者手当申請

　　　　　　　　　　88,000円～

３、生前事務委任契約書（単独）作成

　　　　　　　　　　　16,500円～

４、生前事務委任契約に基づく事務処理

　　（生前事務執行者報酬）     

　　　　　　　　　　　1ヶ月19,000円～39,000円

５、生前事務委任契約書兼死後事務委任契約書の作成

　　　　　　　　　　　33,000円～

６、生前事務委任契約兼死後事務委任契約の締結と執行

　（Ａ）生前事務委任契約兼死後事務委任契約締結の時、契約を実行する

　　　　ための実費相当分、及び執行報酬の最低金額を預託金としてお預

　　　　りします。

　（Ｂ）死後事務委任契約の執行報酬（死後事務執行者報酬）は、

　　　　全相続財産に対して7％、　但し、最低金額1,000,000円

          （各種の支払い実費が別途かかります）

          （下記に記述のある「21、遺言執行者報酬」とは別の規定です）

７、任意後見契約書作成支援

　　　　　　　　　　　99,000円～

８、任意後見人就任（毎月の報酬）

　　　　　　　　　　　33,000円～

９、法定後見提出書類の準備支援（家庭裁判所宛）                   

　　　　　　　　　　 148,500円～

　　＊成年後見が審判により認められた後、家庭裁判所へ定期的に提出す

　　　る書類の作成支援は、別途、1回に付き、22,000円にて承ります。

１０、成年後見人就任（毎月の報酬）

　　　　　　　　　　　＊裁判所が決めます

１１、尊厳死宣言書作成支援

　　　　　　　　　　  55,000円～

１２、贈与契約書

         （贈与額500万円未満）      77,000円～

         （贈与額500万円以上）      88,000円～

１３、死因贈与契約書　　　　

　　　　　　　　　　　88,000円～

１４、公正証書遺言作成支援

　　　　　　　　　　　132,000円～

１５、上記１４、における証人２名の立会い・署名・捺印費

　　　　　　　　　　　33,000円（1名16,500円）

１６、危急時遺言作成支援

　　　　　　　　　　　165,000円～

１７、上記１６、における証人３名の立会い・署名・捺印費

　　　　　　　　　　　49,500円（１名16,500円）

　　　＊危急時遺言作成支援の場合は、作成と同時に、遺言執行者に指名

　　　　していただきます。また、その費用は下記２１、の記述の通りと

　　　　なります。

１８、相続コンサルティング

（Ａ）被相続人がお一人のみ（一回限り）の相続におけるご相談の承り、

　　　及び、具体的な対応策の提示　　　

　　　最低金額275,000円～

（Ｂ）数次相続（被相続人がお二人以上）におけるご相談の承り、及び　

　　　具体的な対応策の提示

　　　最低金額385,000円～

１９、遺産分割協議書・遺産分割協議証明書の作成

　　　（相続コンサルティング含む）

 （A）相続財産が明確であり、かつ、相続人も明確であり、

　　 相続人全員が同席出来、かつ、相続人間で争いのない場合。

　　　＊相続関係説明図の作成も含む。　

　　　＊不動産の名義変更・預貯金の解約・納税申告・その他

　　　　財産配分終了までの事務手続きも含む。

　　　　イ、主たる依頼人は、全相続財産に対して5％。

 　　　　　但し、最低金額900,000円。

               ＊業務報酬は、業務委託契約を締結した主たる依頼人が

　　　　　　代表者として一括して支払っていただきます。

　　　　ロ、その他の、すべての従たる依頼人は、取得できた相続財産に

　　　　　対して5%

　　　　　　＊従たる依頼人への当事務所からの請求は原則としてなく、

　　　　　　　主たる依頼人と各人との間において、自主的に精算してい

　　　　　　　ただきます。

　　　　　各人別の取得できた額が少額の場合、最低金額は以下の通りと

　　　　　する。

　　　　　１、相続を辞退した時、及び20万円未満の時、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  最低金額22,000円

　　　　　２、20万円以上、50万円未満の時、  最低金額37,400円

　　　　　３、50万円以上、80万円未満の時、  最低金額44,000円

　　　　　４、80万円以上、160万円未満の時、最低金額51,700円

　　　＊数次相続（2世代に渡る2度の相続）に該当する相続財産が含まれ

　　　　ている場合は、その財産に対してのみ１％加算します。　　

（B）相続人が不明確、または、相続財産が不明確、あるいは、その両方

　　　　が不明確な場合。相続人に兄弟姉妹・甥・姪が含まれる場合。

　　　　相続人同士の交流がない場合、また、相続人同士が遠方で同席

　　　　出来ない場合。相続人間で争いのある場合。その他、遺産分割協

　　　　議書の作成が著しく困難な場合。

　　　＊相続関係説明図の作成、また、相続人調査及び相続財産調査も含

　　　　む。

　　　＊不動産の名義変更・預貯金の解約・納税申告・その他

　　　　財産配分終了までの事務手続きも含む。

　　　　イ、主たる依頼人は、取得できた相続財産に対して5.5%。

                  但し、最低金額1,000,000円。 

　　　　ロ、その他の、すべての従たる依頼人は、取得できた相続財産に

                  対して5.5%

　　　　　　但し、取得できた額が少額の場合の最低金額は以下のとおり

　　　　　　とします。

　　　　　　１、相続を辞退した時、及び20万円未満の時、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最低金額24,000円

　　　　　　２、20万円以上、50万円未満の時、最低金額40,000円

　　　　　　３、50万円以上、80万円未満の時、最低金額48,000円

　　　　　　４、80万円以上、160万円未満の時、最低金額56,000円

 ２０、相続分なきことの証明書

　　　＊かつて法定相続分程度の贈与等を受けている

　　　　場合に該当します

　　　　　　　　　　  33,000円～

２１、遺言執行者報酬 （名義変更・預金解約

　　　納税申告その他財産配分終了までの事務手続き）

　　　　　　　　　　全相続財産に対して5%。

                              但し、最低金額 800,000円。　　　　

　　　　提携する司法書士・税理士と一体で事務処理を

　　　　行います。

　　　　登記を中心とした司法書士事務費用及び

　　　　税務申告を中心とした税理士事務費用は別途

　　　　かかり、その金額は直接司法書士・税理士に

　　　　お支払いいただきます。 

 　＊上記＜終活・遺言・相続関係＞において、公正証書作成時、公証役場

　　　に支払う手数料が別途かかります。

２２、遺産整理受任者報酬

　　　遺言がなく、遺産の分配において、相続人全員から、　　　

　　　「遺産整理受任者」に任命され、実務を引き受けた場合の報酬は、

　　　上記２１、の遺言執行者報酬と同一となります。

　　　全相続財産に対して５％。但し最低金額800,000円。 

＜離婚・再婚関係＞

１、離婚協議書（公正証書）の作成支援

　　　　　　　　　　　99,000円～

２、結婚契約書（公正証書）の作成支援

　　　　　　　　　　　55,000円～

３、年金分割按分割合合意書　　

　　　　　　　　　　　55,000円～

＊公正証書作成時、公証役場へ支払う所定の手数料が別途かかります。

＊裁判所への手数料は別途かかります。 

＜養子縁組・養子離縁関係＞

１、養子縁組（普通養子・特別養子）

　　　　　　　　　　　　　　55,000円～

２、養子離縁（普通養子・特別養子）

　　　　　協議離縁の支援　　99,000円～

　　　　　裁判離縁の支援    148,500円～

＊公正証書作成時、公証役場へ支払う所定の手数料が別途かかります。

＊裁判所への手数料は別途かかります。 

＜相談料＞

１、当事務所内でのご相談

　　　　　　　　　　　1時間　　3,000円

２、電話でのご相談　　1時間　　3,000円

                   電話相談に限り、初回のみ、30分まで無料にて承ります。

３、ご指定の場所でのご相談

　　　　　　　　　　　1時間    5,000円 

＜行方不明者の探索＞

１、行方不明者の探索　　　　　55,000円～

＜内容証明郵便＞

１、内容証明郵便作成　　　　　22,000円～

＜クーリングオフ＞

１、クーリングオフ通知代行　　22,000円～

＜支払督促＞

１、支払督促作成　　　　　　　33,000円～

＜旅館業＞

１、旅館・ホテル・簡易宿所営業許可申請

　　　　　　　　　　275,000円～

＊申請時の実費が別途かかります

＜民泊＞

１、住宅宿泊事業（民泊）届出　（コンサルティング含む）

　　　　　　　　　　99,000円～

２、住宅宿泊管理業者登録（法人登録）（他者所有宿泊室の管理）

                             231,000円～

３、住宅宿泊管理業者登録（個人登録）（自己所有宿泊室の管理）

　　　　　　　　　　　77,000円～

＊登録時の実費が別途かかります

＜法人設立＞

１、株式会社

　　　　　　　　   　132,000円～

２、合同会社

　　　　　　　　　 　 88,000円～

３、ＮＰＯ法人    

                              165,000円～ 

４、一般社団法人

　　　　　　　　　　110,000円～

＜就業規則作成＞

１、作成                  110,000円～

２、変更                    33,000円～

＜家族信託＞

１、家族信託コンサルティング及び信託契約書原案作成費

　　信託財産の１％　　　　　但し、最低金額594,000円

　　＊公正証書化は、公証役場へ別途実費支払いとなります。

　　＊不動産に関して、司法書士登記手数料が別途かかります。

　　＊不動産に対し、登録免許税が別途発生します。

＜事業承継＞

１、事業承継コンサルティング

　　　　　　　　　　1,500,000円～

２、廃業・倒産・破産コンサルティング

　　　　　　　　　　1,500,000円～

＜身元保証＞

＊当事務所おいておいて身元保証をお引き受けします。　　　　　　     

1、施設入所保証　　                    

         身元保証金　　　　　　　　  550,000円～

　　＊毎月の施設支払い費用の6ヶ月分を「預託金」として

　　　別途、お預かりします。

　　＊連帯保証人ではありませんので、「預託金」の範囲内

　　　での債務保証となります。

2、病院入院保証

　（Ａ）生命の危険が全くなく、1ヶ月以内に退院可能の場合

　　　　身元保証金（１回に付き）　  55,000円～

　（Ｂ）生命に危険のある手術を伴う入院の場合

　　　　身元保証金（１回に付き）　330,000円～

　　＊（Ａ）（Ｂ）とも連帯保証人ではありませんので、債務の保証はあ

　　　　りません。

　　＊（Ｂ）の場合は、別途、行政書士みうら国際法務事務所との間で、

　　　　「死後事務委任契約」等を結ぶ必要があります。

＜顧問契約＞

１、顧問料　　　　　１ヶ月　　　55,000円～

＜セミナー講師 / 講演＞

１、企業・法人・地方自治体・商工会議所等のご依頼

　　　　　　　60分～90分程度　120,000円～

２、自治会・高齢者団体・公民館等のご依頼

　　　　　　　60分～90分程度　  70,000円～

　　＊交通費・宿泊費の実費は別途となります。

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